ファクタリングには、大きく分けて「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。
それぞれの特徴を理解し、自社に合った方法を選ぶことが重要です。
今回は、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの基本的な違い、各形式の特徴、そして利用時に知っておくべき要点を解説します。
さらに、2者間ファクタリングの利用が適している状況もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
迅速な資金繰りが可能な2者間ファクタリングとは
2者間ファクタリングとは、「事業者」と「ファクタリング会社」の2者間で契約を交わす形態のことです。
売掛先への通知が不要なため、相手に気づかれることなく資金を調達できるのが特徴です。
また、売掛先を介さないため、現金化の速度が早いのも大きな利点です。
2者間ファクタリングに法的な問題はないか
かつては、2者間ファクタリングの利用にはリスクが高いとされていましたが、平成10年に「債権譲渡登記制度」が導入され、法的な対抗要件を取得できるようになりました。
これにより、2者間ファクタリングの利用が安全に行えるようになったのです。
しかし、依然として「違法ではないか」との懸念を持つ方もいるかもしれません。
結論から言うと、2者間ファクタリングは法律に基づく資金調達手段であり、中小企業の資金繰りを支援する方法としても国が推奨しています。
ただし、登記に関連する証明書の交付には費用がかかり、悪徳業者がこの点を利用して不当な手数料を請求するケースもあるため、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い
ファクタリングには「3者間ファクタリング」もあります。それぞれの違いを理解し、状況に応じた選択をしましょう。
3者間ファクタリングの概要
3者間ファクタリングでは、「事業者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3者が契約を結びます。
この形式では売掛先の同意が必要なため、サービス利用の際には事前の説明と承諾が欠かせません。
手数料や契約プロセスの違い
- **手数料**：2者間ファクタリングの手数料は8～18％で、3者間の2～9％よりも高く設定されています。
- **契約の流れ**：2者間の場合は売掛先を介さないため、資金化が早い一方でリスクも伴います。
- **通知の必要性**：3者間では売掛先への通知が必須ですが、2者間では通知が不要です。
2者間ファクタリングのメリットと注意点
即日資金調達が可能
2者間ファクタリングは、最短で契約当日に資金を調達できるため、急な資金繰りにも対応できます。
売掛先への説明や承諾が不要なため、スムーズに進行するのが特徴です。
償還請求権の心配がない
2者間ファクタリングでは、売掛先からの回収ができなくても利用者に返済義務がありません。
これにより、安心して利用できるのが大きなメリットです。
売掛先に知られずに利用できる
この形式では売掛先にサービスの利用を知らせる必要がないため、経営状況に関する不安を相手に与えるリスクが低いです。
噂が広まる心配も少ないため、取引関係を維持しやすいでしょう。
利用時に気をつけたい点
高めの手数料が発生する
2者間ファクタリングは、3者間に比べて手数料が高くなりがちです。
手数料を差し引いた後の資金が想定より少なくなる可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。
信頼できる業者を選ぶ
悪徳業者による高額な手数料請求や不当な契約には注意が必要です。
信頼のおけるファクタリング会社と契約することで、安心してサービスを利用できます。
2者間ファクタリングが向いているケース
売掛先に通知したくない場合
売掛先に通知が不要なため、取引先の信頼を損なうリスクを回避できます。
売掛先の同意を得にくい場合
売掛先が同意しにくい場合にも、2者間ファクタリングは有効な選択肢です。
迅速に資金が必要なとき
緊急の資金繰りが必要な場合、2者間ファクタリングは迅速な対応が可能です。
まとめ
2者間ファクタリングは、「即日資金調達」「償還請求権なし」「売掛先への通知不要」といった利点がある一方で、手数料が高いという課題もあります。
売掛先の承諾が得られない状況や、早急な資金調達が必要な際には特に有効な手段となります。
