自社のキャッシュフローに困っているものの、「ファクタリングは危険だ」という情報を目にして、利用を迷っている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
結論を申し上げると、ファクタリングは合法であり、資金調達の有力な手段の一つです。
2020年には債権法の改正により、ファクタリングの利用が一層容易になるなど、規制の緩和も行われました。
しかし、ファクタリングを装って高利の貸付を行う闇金融業者が存在するのも事実で、金融庁は警告を発しています。
そこで本記事では、なぜ「ファクタリングは危ない」と言われるのかを詳しく解説します。
さらに、違法な危険なファクタリング会社と信頼できるファクタリング会社、それぞれの特徴もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
そもそもファクタリングとは何か？
「ファクタリングは危ない」と言われる理由を知る前に、まずファクタリングという金融サービスについて理解を深めておきましょう。
ファクタリングとは、企業が自社の売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛金の支払期日前に資金を得る金融サービスです。
金融機関からの借入とは異なり、金利や利息が発生せず、基本的に返済義務もないため、負債にはなりません。
また、利用に際して申込企業の信用情報はそれほど影響しないため、赤字経営や税金・社会保険料の滞納があっても、ファクタリングを利用できます。
ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社の2社間で契約を締結するファクタリング方式です。
契約時に売掛先の承諾が不要なため、売掛債権を迅速に資金化できます。
また、売掛金を売却した事実が第三者に知られる心配もほとんどありません。
しかしながら、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比べて、手数料が高めに設定されています。
その理由は、ファクタリング会社が売掛先に直接確認できないため、売掛金の存在を確認する手段が限られるからです。
また、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収できないことも、関係しています。
これらは、ファクタリング会社にとって「売掛金が存在しない」「二重譲渡されている」「売掛金の回収が困難」などのリスクにつながるため、そのリスクをカバーするために手数料が高く設定されています。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、申込企業、ファクタリング会社、売掛先の3者間で契約を締結するファクタリング方式です。
契約時に申込企業は売掛先の同意を得る必要があるため、2社間ファクタリングに比べて利用のハードルが高く、資金化までに時間がかかる傾向があります。
しかし、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低いという利点があります。
売掛先が契約に参加する3社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認できるため、二重譲渡などのリスクを低減できます。
さらに、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われるため、申込企業が売掛金を流用する心配がありません。
これらの理由から、3社間ファクタリングの手数料は比較的低く設定されています。
「ファクタリングは危ない」と言われる4つの理由
売掛金を期日前に資金化できるファクタリングは、資金繰りに困る企業にとって有用なサービスです。
しかし、一部では「危険だ」と言われているのも事実です。
では、なぜ「ファクタリングは危ない」と言われているのでしょうか。その主な理由を解説します。
1.ファクタリング業は免許や登録が不要で営業できるから
融資による金融サービスを提供する場合、貸金業法に基づき貸金業登録が必要です。
一方、ファクタリング業は免許取得や登録が不要です。
つまり、誰でもファクタリング業を始めることができます。
この点が利用者の不安につながり、「危ない」と言われる要因と考えられます。
2.ファクタリング業を規制する法律が存在しないから
融資による金融サービスは、出資法や貸金業法、利息制限法などの法律により規制され、貸金業者はこれらを遵守する義務があります。
しかし、ファクタリング業には規制する法律がなく、手数料や最大利用額はファクタリング会社が自由に設定できます。
この点から、利用者がファクタリングの利用に不安を感じ、「危険だ」と言われていると考えられます。
3.資金が目減りする可能性があるから
ファクタリングを利用するには手数料が必要です。
そのため、過度にファクタリングを利用すると運転資金が減少し、最悪の場合、経営が困難になる可能性があります。
この点から、依存するリスクを踏まえて「ファクタリングは危ない」と言われるようになったと考えられます。
4.悪質なファクタリング会社が存在し問題となっているから
残念ながら、ファクタリング会社の中にはファクタリングを装い貸金業を行う違法業者も存在しています。
実際に、金融庁がその事実を認識し、警告を発しています。
この背景から、利用者のファクタリングに対するイメージが悪化し、「ファクタリングは危ない」と言われている可能性も考えられます。
違法なファクタリングの事例
ファクタリングが危ないと言われる理由の一つに「悪質なファクタリング会社が存在している」と述べましたが、ここでは実際に摘発された事例をご紹介します。
「ハートフルライフ協会」がファクタリング会社を装っていた事例
「ハートフルライフ協会」は、2016年から2020年の約4年間、中小企業にファクタリング会社を偽装し、貸金業の登録なしに総額1億3千万円の貸し付けを行っていました。
利息は約3千万円に上り、これは法定金利の8倍から34倍に相当します。
これらの違法行為により、代表を含む6名が貸金業法違反および出資法違反の疑いで逮捕されています。
同社は「売掛債権が期日までに支払われなかった場合は返済を求めない」などと勧誘していましたが、実際には期日までに支払いがなかった場合でも督促を繰り返していたようです。
ファクタリングは売掛債権の売却であり貸し付けではないため、売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負担するのが基本です。
契約時に「返済」や「金利」などの用語が出てきた場合は注意が必要です。
給与ファクタリングで貸金業法違反と出資法違反が発覚した事例
給与ファクタリングとは、自分の給与債権を売却することで給与支給日より前に現金を得る方法です。
給与は労働者に直接支払われるべきものであるため、労働者以外は給与債権を回収できません。
そのため、給与ファクタリングは貸金業に該当し、貸金業の登録がない会社が行うことは違法です。
2021年1月に「株式会社ZERUTA（ゼルタ）」は給与ファクタリングを貸金業の登録なしで行い、高金利の利息を得たことで、代表含む7名が貸金業法違反と出資法違反で逮捕されています。
ウェブサイトで「即日融資に代わる給与ファクタリング」などと宣伝し、法定利息の約14～31倍の利息を受け取ったとされています。
貸金業登録のない会社による「給与ファクタリング」は違法なので、利用しないことが最善です。
どうしても必要な場合は、金融庁サイトで貸金業登録があるかを確認した上で利用を検討しましょう。
売掛債権の買い戻しを要求した悪質グループが摘発された事例
2018年に大阪府警がファクタリングを偽装した悪質グループを摘発した事例です。
ファクタリングは「売掛債権の売却」であり、売掛金の未回収リスクは基本的にファクタリング会社が負うため、売掛金が未回収であることを理由に買い戻しを求められることはありません。
この悪質グループの事例では、買い取った売掛債権の代金320万円を利用者に支払わず、貸し付けとして20万円を渡し、利息を含めて31万円を受け取ったのです。
このような一連の取引は、買い取った売掛債権の代金を支払っていないことから、債権を担保とした違法な貸付行為と判断されました。
さらに、同様の手口の違法な貸付行為を繰り返したことにより14人が「貸金業法違反」で逮捕されました。
基本的にファクタリング会社では、債権の買い取りを分割して行うことはありません。
また、買い取った売掛債権に瑕疵がない限り、買い戻しを求めることは一切ありません。
契約書に記載されている金額などをしっかりと確認し、不明点は担当者に必ず確認するようにしましょう。
違法性がある危険なファクタリング会社の特徴
「ファクタリングは危ない」と言われる理由の一つである、悪質業者の存在。
では、違法性がある悪質なファクタリング会社には、どのような特徴があるのでしょうか。
手数料が相場より極端に低い・高い
ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングが「8%〜18%」、3社間ファクタリングが「2%〜9%」とされています。
そのため、ファクタリング会社が提示した手数料がこの相場よりも極端に低かったり高かったりする場合は、悪質業者の可能性が高いです。
手数料が高過ぎる場合は利用者にとって不利な取引を前提としている可能性があり、手数料が低過ぎる場合は「とりあえず契約を結んで後から手数料を上げる」などの意図があるかもしれません。
いずれにせよ、利用者が損をする可能性が高いため、手数料が相場の範囲内かを必ず確認しましょう。
見積書や契約書を提示しない
信頼できるファクタリング会社は、利用者へ見積書や契約書などの資料を提示し、書面上で契約を交わします。
しかし、悪質なファクタリング会社はこれらの資料を提示しないことがあります。
また、提示されたとしても内容が不明瞭であったり、何度も変更されたりする場合があります。
そのため、契約時に必要な資料が揃わない場合は、悪質業者を疑った方が良いでしょう。
償還請求権ありの契約を結ばせようとする
償還請求権とは、売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に費用の返還を求める権利です。
「償還請求権あり」の場合、売掛金が回収できなかった際に利用者がファクタリング会社に資金を返済する必要があります。
一方、「償還請求権なし」の場合、利用者が返済する必要はありません。
ファクタリングでは、原則として償還請求権なしの契約を結びます。
そのため、償還請求権ありの契約を結ばせようとする場合は、悪質業者の可能性が高いと考えられます。
担当者の対応が不審
ファクタリング会社の担当者が不審な対応をする場合も、悪質業者の可能性が高いです。
具体的には、対面での面談を拒否し、電話のみで対応するなどが挙げられます。
効率性を重視して面談を省く会社もあるかもしれませんが、中には「顔バレしたくない」などの理由で電話対応のみを行っている悪質業者も存在します。
特別な事情がないのに不審な対応をされた場合は、違法性があると判断した方が良いでしょう。
会社が実在していない
ファクタリング会社のホームページに記載されている住所が架空の場合や、その住所にファクタリング会社が存在しない場合は、悪質業者の可能性があります。
ファクタリングを利用する際は、事前に「住所が正しいか確認する」「実際にその場所に行ってみる」「建物に問い合わせてみる」などして、会社が実在しているかを確認しましょう。
分割返済可能と宣伝している
2社間ファクタリングでは、最終的に利用者が売掛先から売掛金を受け取った後、それをファクタリング会社に支払います。
このとき、原則として売掛金を一括でファクタリング会社に支払う必要があります。
分割返済になると「ファクタリング会社が利用者に売掛金を貸し付けている」と見なされ、貸金業法違反の可能性が出てきます。
そのため、ファクタリング会社が分割返済を認めている場合は、悪質業者の可能性が高いです。
継続取引を強く勧めてくる
ファクタリングは「売掛金を売却して資金化すること」なので、同じ売掛金で継続的に取引するのは難しいです。
そのため、契約時や契約後にしつこく継続取引を勧めてくる場合は、悪質業者の可能性が高いと考えられます。
違法性のない信頼できるファクタリング会社の特徴
では、違法性のない信頼できるファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。
債権譲渡契約の旨が明記された契約書がある
ファクタリングは金銭消費貸借契約ではなく「売掛金を売却する債権譲渡」です。
信頼できるファクタリング会社は、その旨を「債権譲渡契約」として契約書に明記しています。
ファクタリングを利用する際は、必ず契約書に目を通し、債権譲渡契約の旨が記載されているか確認しましょう。
契約書に不審な点がない
契約書の内容が簡潔でわかりやすく、「債権譲渡ではなく貸付になっている」「手数料が曖昧」などの不審な点がない場合は、信頼できるファクタリング会社と判断して良いでしょう。
契約書をしっかりと読み込むことで、優良か悪質かの判断ができます。
手数料が相場と同等である
手数料が相場よりも極端に高かったり低かったりする場合は、悪質なファクタリング会社の可能性があります。
そのため、手数料が相場と同等である場合は、信頼できるファクタリング会社と判断して問題ありません。
2社間ファクタリングは「8%〜18%」、3社間ファクタリングは「2%〜9%」が相場とされていますので、この数字を基準にすると良いでしょう。
運営歴が長く契約実績が豊富にある
運営歴が長く契約実績が豊富なファクタリング会社は、それだけ利用者からの支持が高いと考えられます。
つまり、正当な取引を行う信頼できるファクタリング会社ということです。
運営歴や契約実績も優良か悪質かを判断する基準になりますので、契約前に必ず確認しましょう。
運営元の情報が公開されている
信頼できるファクタリング会社の多くは、運営元の情報として会社名や代表者名、住所、連絡先、設立年数、実績などを公開しています。
基本的には、ホームページやパンフレットに記載されていますので、これらを確認できたら利用しても問題ありません。
資金繰りが「危ない」時の対応方法
キャッシュフローの悪化で資金繰りが「危ない」状況に陥っている経営者の方へ、資金繰り改善のための対応方法をご紹介します。
入金・支払いの予定を正確に把握する
入金予定日や支払期日を正確に把握することで、資金の出入りを管理しやすくなります。
資金繰り悪化の主な原因は
- 売上が上がっていない（赤字である）
- 入金日より支払日の方が早い
ことが考えられます。
入金日と金額をまとめた売掛先のリストと支払先のリストを作成することで、資金繰りが悪化した原因を特定しやすくなります。
緊急性が高い場合は日単位で把握し、資金繰り改善のための具体的な対策を立てることが重要です。
割引手形やファクタリングを利用する
割引手形とは、支払期日より前の約束手形を金融機関に買い取ってもらい資金化する資金調達方法です。
一方、ファクタリングは利用者の持つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで資金化する資金調達方法です。
ファクタリングとの違いは「対象となる債権」や「償還請求権の有無」などがあります。
早急に資金が必要な場合、どちらも有効な資金調達方法となりますので、検討してみてください。
支払いの延期交渉をする
資金繰りがショートしそうで支払いができない場合は、銀行や取引先などへ支払期日の延期の交渉を検討しましょう。
特に、税金や社会保険料などの公的なものは事業環境の変化や経営状況によって支払期日を延長してもらえる場合があります。
ただし、支払期日の延長をしてもらうことで銀行や取引先からの信用が低下する可能性がありますので、慎重に行いましょう。
また、与信管理にも影響を与える可能性がありますので注意が必要です。
融資などの資金調達を検討する
融資は手元の資金を増やす有効な資金調達方法ですが、審査が厳しく時間もかかるため、早急に資金が必要な場合はノンバンク系の融資を利用することで即日で資金調達できるでしょう。
しかし、銀行融資よりも高金利であるため、返済計画をしっかりと立てて利用するようにしましょう。
返済ができなくなり事業を継続できなくなっては元も子もありませんので、十分注意しましょう。
会社の資産や社長個人の資産を売却する
会社が保有している資産を資金化することも一つの手段です。
例えば、貯蓄型の保険の解約や定期預金の解約によって資金を得る方法があります。
会社が保有している資産なので、融資のように負債にはならず、支払いの延期交渉のように取引先の信用を失う心配もありませんので、検討してみてください。
また、社長の個人資産を会社に貸し付ける方法もあります。
資金調達のために外部との交渉が不要というメリットがありますが、社長が過度なリスクを背負う可能性があるため注意が必要です。
ファクタリングの利用を検討している方によくある質問
ファクタリングの利用を検討する際に気になるよくある質問をご紹介します。
ファクタリングは取り立てがある？
ファクタリングは金銭消費貸借契約ではなく売掛債権譲渡契約であるため、貸金業法が適用されず、取り立て方法に規制はありません。
信頼できるファクタリング会社は貸金業法に違反するような取り立ては行いませんが、取り立て方法を自由に決めることができるため、厳しい取り立てを行う悪質な会社も存在します。
悪質な取り立てを受けた場合は、警察や消費者ホットライン等に相談するようにしましょう。
即日利用可能なファクタリング会社はある？
ファクタリングは即日利用可能ですが、会社によって条件が異なります。
即日入金してもらうコツとしては、午前中に申し込みを行ったり、2社間ファクタリング契約を選ぶなどがあります。
必要書類を事前に用意しておけばスムーズに審査まで進められ、即日で資金調達できる可能性も高まるでしょう。
まとめ
「ファクタリングは危ない」と言われているのは事実ですが、その背景にはファクタリング業の規制の緩さ、それにより頻発している悪質業者の存在が大きく関係しています。
悪質業者が存在していることを理解し、被害に遭わないよう注意しながらファクタリングを利用すれば、「危ない」と感じることはなくなるでしょう。
今回ご紹介したポイントを参考に、信頼できるファクタリング会社で安全に資金調達を行いましょう。
