迅速な資金調達手段として注目されるファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」が存在します。
それぞれの仕組みが異なるため、ファクタリングを利用する前にその違いを理解しておくことが重要です。
本記事では、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングのそれぞれのスキームを詳しく解説し、また、ファクタリングと類似した仕組みを持つ売掛債権担保融資（ABL）との違いについてもご紹介します。
ファクタリングの利用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングとは資金調達手段の一つ
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、売掛金の入金期日前に資金を得る方法です。
売掛金は商品やサービスの提供後、取引先から一定の期日にまとめて入金されるため、「売上はあるのに手元資金が不足している」という状況に陥りがちです。
最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。
しかし、ファクタリングを活用することで、入金期日よりも早く資金を回収でき、資金繰りの改善や黒字倒産の回避が可能となります。
以下では、ファクタリングを含む資金調達手段をご紹介します。
デットファイナンス
デットファイナンスとは、企業の負債（デット）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な方法として、銀行からの融資やビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。
デットファイナンスは資金調達先が多く、利息による節税効果が期待できます。
一方で、利息を含めた元本の返済義務が発生し、自己資本比率の低下によって信用力が下がる可能性がある点に注意が必要です。
銀行融資
資金調達方法として最も一般的なのが、銀行からの融資です。
しかし、審査に数週間を要するため、急いで資金調達をしたい場合には適していないかもしれません。
ビジネスローン
ビジネスローンは、民間の金融機関や消費者金融から資金を借り入れる方法です。
審査が通りやすく、最短即日での融資も可能であることが特徴です。
また、多くの場合、担保や保証人が不要で利用しやすい傾向にあります。
しかし、金利が高めに設定されていることが多く、長期的な利用には向いていないでしょう。
日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫は、財務省が管轄する政府系金融機関で、中小企業や小規模事業者を主な対象としています。
民間の金融機関よりも低金利で、返済期間も長く設定されているのが特徴です。
比較的融資を受けやすく、利用しやすいと言えます。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、企業の株主資本（エクイティ）を増やして資金調達を行う方法です。
具体的には、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を介さないため審査が不要で、調達した資金に対する返済義務もありません。
しかし、出資者から経営に関する意見や干渉を受ける可能性があり、経営の自由度が下がるリスクがあります。
また、配当金の支払い義務も発生します。
ベンチャーキャピタルからの出資
未上場のベンチャー企業が投資会社やファンドから出資を受ける方法です。
豊富な知識や経験を持つベンチャーキャピタルからアドバイスを受けられる可能性があります。
しかし、上場やM&Aを前提としているため、事業計画や将来性を明確に示す必要があります。
個人投資家からの出資
個人投資家から資金提供を受ける方法です。
決断が早く、迅速な資金調達が可能である一方、出資額が小規模になりがちです。
公募増資
不特定多数の投資家や企業から資金を募る方法です。
多額の資金を調達しやすい反面、株主配当のコストや議決権の希薄化といったリスクがあります。
アセットファイナンス
アセットファイナンスは、企業の資産（アセット）を売却して資金化する手法です。
具体例として、手形割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の資金調達方法と比べて、資金化までの期間が短いのが特徴です。
ただし、長期的には利益が減少する可能性があります。
手形割引
約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。
資金調達のスピードが速く、手数料も比較的低い傾向にあります。
しかし、手形の不渡りリスクがあり、その場合は資金を返還する必要があります。
固定資産の売却
土地や設備、商標権などの固定資産を売却して資金化する方法です。
売却により維持管理費を削減できるメリットがあります。
ファクタリング
売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得る方法です。
償還請求権なしの契約が主流で、売掛先が倒産しても弁済義務はありません。
ただし、手数料がかかるため、売掛金を満額受け取ることはできません。
2者間ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の間で契約を行う方法です。
1.売掛先へ請求書を発行後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は売掛先の信用力を調査します。
2.審査通過後、買取条件や契約内容が提示され、合意すれば契約を締結します。
3.売掛金を売却し、手数料を差し引いた金額が利用企業に支払われます。
4.支払期日に売掛先から入金があったら、利用企業はファクタリング会社へその金額を支払います。
このように、2者間ファクタリングでは売掛先は取引に関与せず、ファクタリングの利用を知られません。
そのため、手続きがスムーズで、取引先との関係性に影響を与えないのが特徴です。
2者間ファクタリングのポイント
では、2者間ファクタリングの主なポイントを確認しましょう。
売掛先の関与が不要
利用企業とファクタリング会社だけで契約が完結するため、売掛先への通知や承諾は必要ありません。
債権譲渡登記が必要な場合がある
法的な債権譲渡の証明として、債権譲渡登記が求められることがあります。
一部のファクタリング会社では不要な場合もあります。
売掛金の回収は利用企業が行う
売掛先は従来通り、利用企業に対して支払いを行います。
そのため、利用企業が売掛金を回収し、ファクタリング会社へ支払う必要があります。
オンライン完結が可能
最近では、申し込みから契約までオンラインで完結できるサービスが増えています。
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングは、利用企業、ファクタリング会社、売掛先の三者で契約を行います。
1.売掛先へ請求書を発行後、ファクタリング会社に買取審査を依頼します。
2.審査通過後、売掛先へ債権譲渡の通知と承諾を得ます。
3.三者間で契約を締結し、売掛金を売却します。
4.手数料を差し引いた金額が利用企業に支払われ、支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接入金されます。
このスキームでは、入金先がファクタリング会社に変更されるため、2者間ファクタリングよりも手数料が低く設定される傾向にあります。
しかし、売掛先に資金調達を行っていることが知られるため、関係性に影響を及ぼす可能性があります。
3者間ファクタリングのポイント
3者間ファクタリングの重要なポイントを見ていきましょう。
売掛先の協力が必須
契約には売掛先の承諾が必要であり、協力を得られない場合は利用できません。
債権譲渡通知が必要
債権譲渡登記の代わりに、売掛先への債権譲渡通知と承諾が法的な証明となります。
売掛金の回収はファクタリング会社が行う
支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接支払いが行われます。
オンライン契約は難しい
対面や郵送での手続きが必要となり、オンライン完結は原則としてできません。
保証型ファクタリングの仕組み
保証型ファクタリングは、資金調達ではなく、売掛金の貸し倒れリスクを回避するためのサービスです。
利用企業がファクタリング会社に保証料を支払い、売掛先からの入金を待ちます。
もし売掛先が支払いを行わなかった場合、ファクタリング会社が売掛金を立て替え、回収を代行します。
ファクタリングと類似する「売掛債権担保融資（ABL）」との違い
ファクタリングと似たスキームを持つ資金調達方法として、売掛債権担保融資（ABL）があります。
ファクタリングが売掛金を売却して資金を得るのに対し、ABLは売掛債権を担保にして融資を受ける方法です。
契約形態の違い
ファクタリングは「売買契約」であり、ABLは「金銭消費貸借契約」を結びます。
担保の対象物の違い
ファクタリングは売掛金のみが対象ですが、ABLは売掛債権以外にも在庫や設備など多様な資産を担保にできます。
費用の違い
ファクタリングは手数料が発生し、ABLは金利を支払います。
審査の違い
ファクタリングは売掛先の信用力が重視され、ABLは利用企業自身の信用力や経営状況が審査対象となります。
資金調達までの期間の違い
ファクタリングは最短即日で資金調達が可能ですが、ABLは審査に時間がかかり、資金調達までに2週間程度要します。
まとめ
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングは、それぞれ異なる特徴と仕組みを持っています。
自社の状況やニーズに合わせて、最適なファクタリングの方法を選択することが重要です。
