企業経営において、税金の未納は深刻な問題を引き起こす要因の一つです。
特に、日本政策金融公庫からの資金調達を検討している場合、税金の滞納は大きなハードルとなり得ます。
今回は、税金を未納の状態で日本政策金融公庫から融資を受けられるのか、また他の資金繰りの方法はないのかについて詳しく解説します。
税金未納時は日本政策金融公庫の融資は基本的に不可
日本政策金融公庫は、新規起業者や中小企業向けに融資を行う政府系の金融機関です。
企業としての信用力が十分でなくても、融資を受けられるチャンスが高いですが、税金の未納がある場合は審査が厳しくなります。
税金を未納している場合
日本政策金融公庫からの融資を受けるには、申請時に所得税や法人税の納税証明書が必要であり、税金の未納がないことが求められます。
税金を滞納していると、財務管理に問題があると見なされ、返済リスクが高いと判断されます。
公共性の高い日本政策金融公庫は、税金未納者に対して厳格な姿勢を取っています。
税金を未納している場合は、まず速やかに未納分を解消することが最優先です。
納税が難しい場合は、税務署や自治体と相談し、分割納付や納税猶予の制度を活用して未納額を減らす努力が必要です。
信用情報に問題がある場合
信用情報とは、過去の借入や返済履歴、支払い遅延などの情報が記録されているものです。
金融機関はこの信用情報を基に審査を行います。
税金の未納だけでなく、信用情報にネガティブな履歴がある場合も、日本政策金融公庫からの融資は困難になります。
支払い遅延や未払いの履歴があると、財務管理能力に疑問を持たれ、融資を断られる可能性が高まります。
融資を検討する前に、自身の信用情報を確認し、問題があれば解決しておくことが重要です。
日本政策金融公庫は提出書類で滞納状況をチェック
日本政策金融公庫は、企業から提出される書類を基に財務状況を審査します。
特に、税務申告書や納税証明書などから税金の未納がないかを確認します。
未納がある、または書類に不備がある場合、審査が通らない可能性が非常に高くなります。
申請前に必要な書類を正確に揃え、最新の情報を提出することが重要です。
書類に問題がある場合は、事前に日本政策金融公庫に相談して対応策を検討しましょう。
社会保険料の未払いでも融資を受けられる可能性
税金の未納とは異なり、社会保険料の未払いがある場合でも、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性があります。
しかし、社会保険料の未払いも企業の信用を低下させる要因であることに変わりはありません。
できるだけ早期に支払いを完了することが望ましいでしょう。
審査では、社会保険料の未払い状況を確認した上で融資の可否が判断されます。
未払いが一時的なもので、今後の支払計画が明確であれば、融資が認められる場合もあります。
信用情報の確認方法について
自身の信用情報に問題があるか確認したい場合、信用情報機関に開示請求ができます。
日本には、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの機関があります。
これらの機関に開示請求を行うことで、自分の信用情報を確認できます。
過去のクレジットカード利用履歴やローン返済状況が記録されており、問題があれば原因を特定し解決策を講じることが重要です。
例えば、支払い遅延がある場合は、未払い分を速やかに支払い、信用情報の回復を図ります。
その後、信用情報機関に情報の更新や訂正を依頼することも可能です。
税金未納時の資金繰り方法：補助金の活用
税金を未納している場合でも、他の資金調達手段を検討することで資金繰りが改善する可能性があります。
その一つが、経済産業省が提供する各種補助金です。
補助金は基本的に返済の必要がないため、資金調達の有効な手段となります。
補助金は年間を通じたスケジュールに基づいて公募されるため、常に最新情報をチェックしておくことが重要です。
以下に代表的な補助金を紹介しますが、年度によって要件が変更されることがあるため、最新情報の確認が必要です。
ものづくり・商業・サービス補助金
この補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品開発やサービス開発を行う際の設備投資などに利用できます。
最大で1億円の補助が受けられるため、大規模な投資を必要とするプロジェクトに適しています。
申請には詳細な事業計画書が必要となります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や業務効率化を図るための経費に対して支給される補助金です。
最大で200万円の補助が受けられ、比較的少額の投資に活用できます。
新たな販売チャネルの開拓やウェブサイトのリニューアルなどに利用可能です。
事業再構築補助金
新たな事業分野への進出を支援する補助金で、コロナ禍で業績が悪化した企業が対象です。
中小企業であれば最大6,000万円の補助が受けられます。
大規模な業態転換や新規事業立ち上げに有効な資金調達手段です。
早期経営改善計画策定支援事業
経営状況が悪化している中小企業が、専門家の指導を受けて経営改善計画を策定し、補助金を受けられる制度です。
最大15万円の補助が受けられ、初期の資金繰り改善に活用できます。
IT導入補助金
中小企業の生産性向上を目的に、ITツールの導入を支援する補助金です。
最大で450万円の補助が受けられ、業務システムの構築やソフトウェアの導入などに利用できます。
税金未納時に業務改善を図ることで、将来的な資金繰りの改善が期待できます。
税金未納時の資金繰り方法：ビジネスローンの活用
税金を未納している企業でも、ビジネスローンを利用して資金調達が可能な場合があります。
ビジネスローンは、主にノンバンクが提供するもので、迅速な資金調達が可能です。
ビジネスローンで資金調達が可能
日本政策金融公庫の融資に比べて審査が柔軟で、税金の未納があっても借りられる可能性があります。
審査基準が緩やかで、急な資金需要にも対応できます。
ただし、金利が高めに設定されていることが多いため、返済計画は慎重に立てる必要があります。
納税資金としてビジネスローンを活用
ビジネスローンを利用して、未納の税金を支払うことも可能です。
資金を調達し、税務署と分割納付の交渉を行うことで、信用の回復につながります。
未納状態を放置すると信用が低下し、将来的な資金調達がさらに難しくなります。
ビジネスローン利用のメリット
- 迅速な資金調達が可能
- 無担保で利用できる場合が多い
- 資金使途が比較的自由
ただし、高金利であることが多いため、計画的な利用が求められます。
税金未納時の資金繰り方法：ファクタリングの利用
ファクタリングは、税金を未納している企業が検討できる資金調達手段の一つです。
売掛金をファクタリング会社に売却し、即座に資金を得ることができます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは、企業が持つ売掛金を売却し、将来受け取るはずの資金を前倒しで手に入れる方法です。
キャッシュフローの改善に役立ち、資金繰りの問題を解消できます。
2者間ファクタリング
利用者とファクタリング会社の間で行われ、売掛先に通知する必要がありません。
迅速な資金調達が可能ですが、手数料が高めになる傾向があります。
3者間ファクタリング
利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者間で行われ、手数料が低めに設定されます。
しかし、売掛先に通知するため、取引関係に影響を与える可能性があります。
ファクタリング利用のメリット
税金未納でも利用可能
売掛金があれば利用でき、税金の未納は大きな問題となりません。
迅速な資金調達
即日入金も可能で、緊急の資金需要に対応できます。
未回収リスクの回避
売掛金の未回収リスクをファクタリング会社が負担するため、安心して利用できます。
日本政策金融公庫への返済が困難な場合の対処法
日本政策金融公庫からの融資を受けた後、返済が困難になった場合は、早めに同公庫に相談することが重要です。
早期相談でリスクを軽減
日本政策金融公庫は、経営が厳しい企業に対して返済計画の見直しや返済猶予を提供する場合があります。
遅延損害金が発生する前に相談し、適切な対策を講じることで、信用力の低下を防ぐことができます。
まとめ
税金を未納している場合、日本政策金融公庫からの融資は基本的に受けられません。
しかし、補助金、ビジネスローン、ファクタリングなど他の資金調達方法を活用し、資金繰りや事業の立て直しを図ることが可能です。
各資金調達方法にはメリットとデメリットがあるため、自社の状況に合わせて適切な手段を選択することが重要です。
また、未納を早期に解消し、将来的な資金調達を円滑に進めるためには、計画的な資金管理と迅速な対応が求められます。
