「事業を始めるために融資を受けたいが、現在借金がある」という状況の方も少なくないでしょう。
借金を抱えていると、融資を受けられるかどうか不安を感じるのは当然のことです。
そこで本記事では、借金を抱えている状態で事業開始のための融資を受けられるかについて説明します。
加えて、開業資金の主な調達先や利用可能な融資制度も紹介していますので、参考にしてみてください。
借金がある状態での創業融資は可能か？
借金がある中で、事業を始めるための融資を受けることはできるのでしょうか？
以下では、創業資金の調達方法や借金に関連する注意点について解説します。
創業融資とは何か
創業融資は、事業を立ち上げる際に利用できる融資の一種です。
事業を始めた直後は収入が安定しないため、十分な資金がないと仕入れ費や従業員への給与、店舗の賃料などを支払うのが困難です。
こうした場合に頼りになるのが創業融資です。
創業直後はビジネスの実績がないため、一般の銀行の融資は審査を通りにくい傾向があります。
しかし、創業融資は事業開始間もない事業者を支援することを目的としており、一般的な融資に比べて審査が通りやすいのが特徴です。
開業資金はどこから調達できるか？
開業資金を調達する際には、主に「日本政策金融公庫」と「自治体による制度融資」を利用できます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、民間の金融機関からの融資が難しい事業を支援するために設立された政府系の金融機関です。
そのため、創業を考えている人や、創業してから間もない人が利用しやすくなっています。
民間の銀行よりも低金利で融資を受けることが可能です。
自治体の制度融資
制度融資とは、自治体、金融機関、そして信用保証協会が連携して提供する融資制度のことです。
自治体が信用保証料の一部を補助してくれるため、事業者は費用を抑えることができます。
また、融資の元金を一部負担することで低金利で利用することが可能です。
事業者が金融機関に申し込みをすると、金融機関は保証協会に保証を申請します。
審査に通過すれば、保証協会が信用保証を行い、もし返済できなくなった場合は保証協会が返済を引き受けます。
借金があっても融資を受けられる場合
借金がある場合でも、融資を受けることは可能です。ただし、借金の内容によって状況は異なります。
住宅ローンや車のローンといった日常生活で発生する借金は、大きな影響を及ぼさないとされています。
一方、ローンの返済遅延や消費者金融からの借入がある場合、創業融資が受けられない可能性があるので注意が必要です。
借金に関する注意事項
以下では、借金がある際に知っておくべきポイントを説明します。
借金を隠してはいけない
どのような理由があっても、借金を隠してはいけません。
融資の申請時に嘘をついても、信用情報機関への照会で借金の履歴や返済状況が明らかになります。
虚偽の申告は融資を受けられなくなるだけでなく、信用を失う原因となります。借金があるなら、正直に申告しましょう。
借金返済のための借り入れは不可
創業融資は、借金返済のために借りることはできません。
この融資は事業開始や運営資金、設備投資などを目的に使用されるもので、借金の返済には利用できません。
借入金を返済に使用すると、一括返済を求められ、今後の融資も受けられなくなる可能性があるので注意が必要です。
開業資金が受けられないケース
開業資金の融資が受けられない主な理由は、以下の5つです。
消費者金融の借入がある
消費者金融から借り入れがある場合は、審査通過が難しくなります。
その理由は、消費者金融からの借金が返済能力の低さを示すためです。
住宅ローンや自動車ローンも借金には該当しますが、銀行からのローンは返済能力があると認められているため、信頼性が異なります。
これにより、消費者金融の借入は融資審査に悪影響を与えることが多いのです。
返済能力を超えた借金
返済能力を超える借金がある場合も融資は難しいです。
融資の際、返済能力は特に重視されます。
仮に融資が行われても、その資金が借金返済に回される恐れがあります。
使用目的が適合しないため、融資が承認されないことになります。
税金を滞納している
所得税や住民税などを滞納している場合も、融資は難しいです。
税金を滞納すると、税務署からの支払い要求により手持ち資金が不足することになります。
融資資金が税金の支払いに使われる可能性が高いため、開業融資は承認されません。
事業計画の不足
融資の申請には、しっかりとした事業計画書が求められます。
事業計画書は事業の内容、戦略、収益見込みなどを詳細に説明する書類です。
この書類に不備があると、信頼性が低下し審査に通りません。
自己資金が少ない
自己資金が不足している場合も、融資を受けられないことがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、総事業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
自己資金が要件を満たさない場合、融資は難しくなります。
ただし、特定の条件を満たせば例外とされることもあります。
日本政策金融公庫の融資を利用する条件
これらの条件を満たすことで、ある程度の借金があっても融資を受けられることがあります。
以下では、日本政策金融公庫の利用可能な融資を紹介します。
新創業融資制度
この制度は、無担保・無保証人で利用できる制度です。
創業をサポートするために設けられており、「新規事業者」または「事業開始後2期未満の方」が対象です。
自己資金も総事業資金の10分の1以上が必要です。
融資限度額は3,000万円、うち運転資金は1,500万円です。
新規開業資金
この制度は、「新事業を始める方」または「事業開始後約7年以内の方」が対象です。
担保・保証人が必要ですが、限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性や若者、高齢者が事業を始める際の支援融資です。
対象者は、「女性または35歳未満、もしくは55歳以上の方」などです。
限度額は、直接貸付の場合は7億2千万円、代理貸付は1億2千万円です。
まとめ
借金があっても融資を受けることは可能ですが、条件によっては審査が厳しくなることがあります。
「消費者金融の借入」「返済能力を超えた借金」「税金の滞納」「不十分な事業計画」「自己資金の不足」がある場合は、審査に通らない可能性が高いことを理解しておきましょう。
