ファクタリングを利用する際に、「ファクタリング会社に資格や認可は必要なのか」と疑問に思っている経営者の方もいるでしょう。
結論として、ファクタリング営業には特定の資格や許認可は必要ありません。
ほとんどのファクタリング会社は、資格や認可を持たずにサービスを提供しています。
しかし、そのような状況下でファクタリングを装い貸金業を行う不正業者も存在しているため、利用する際にはその会社が信頼できるかどうかを見極めることが重要です。
今回は、ファクタリングの基礎から、営業に資格が不要な理由、不正業者の見分け方、安全な利用方法について詳しく解説します。
最後までご覧ください。
ファクタリングはどんなサービス？
まず、ファクタリングがどのようなサービスであるのか、また類似のサービスと何が異なるのかを説明します。
ファクタリングは売掛金を譲渡して早期に資金を得る手段
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を専門のファクタリング会社に譲渡し、売掛金の入金前に現金化するサービスのことを指します。
利用時には手数料が発生しますが、迅速な資金調達が可能なため、急な資金需要にも柔軟に対応できます。
迅速な資金調達が可能
売掛金が実際に入金されるまでには通常30日から60日かかることが一般的です。
このため、「売上はあるが現金が手元にないため、資金繰りが悪化している」といった状況は珍しくありません。
また、銀行融資を利用する場合、資金調達に早くても数週間、長いと2か月以上かかることもあり、必要なタイミングで資金を調達できないことがあります。
一方で、ファクタリングを利用すれば申し込みから最短で即日資金を手にでき、スムーズにキャッシュフローの改善が可能となります。
これにより、事業拡大や設備投資、仕入れの拡大などの資金を適切なタイミングで使うことができ、利益の向上にもつながります。
取引先の倒産リスクを軽減できる
ファクタリングは一般的に償還請求権なしのノンリコース契約です。
償還請求権とは、債務者が支払いを履行しなかった場合、売り手が支払いを補償する義務を持つことを指します。
仮に、ファクタリング会社が譲り受けた売掛金の支払先が倒産し、回収できなくなっても、ファクタリング会社は利用者に請求を行うことはありません。
つまり、売掛金が未回収になるリスクはファクタリング会社が負うことになります。
利用者はこの仕組みにより、取引先が倒産した際のリスクから守られることになります。
他の類似サービスとの比較
ファクタリングと似たサービスとして、「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL」などがありますが、各サービスには異なる特性があるため混同しないよう注意が必要です。
手形割引との相違点
手形割引とは、まだ決済されていない受取手形を金融機関や手形割引業者に売却し、資金を先に受け取る方法です。
ファクタリングと手形割引の最大の違いは、資金化する対象です。ファクタリングは売掛金を対象としますが、手形割引では受取手形が対象となります。
また、「審査基準」も異なり、ファクタリングでは売掛先の信用力が審査の主な対象ですが、手形割引の場合は利用者の信用力が重視されることが一般的です。
融資との違い
融資は、金融機関が企業に対して資金を貸し出し、借り手が返済を利息付きで行う方法です。
ファクタリングと融資の大きな違いは「審査の対象」にあり、ファクタリングでは売掛先の信用が審査されますが、融資は借り手自身が審査の対象となります。
また、調達できる資金の規模も異なり、ファクタリングは通常、売掛金の範囲内で資金調達が行われますが、融資では数百万円から数十億円まで対応できるケースがあります。
でんさい割引との相違点
でんさい割引は、電子記録債権を使い、金融機関や専門業者に売却して資金を前倒しで受け取る方法です。
ファクタリングとでんさい割引の相違点は「手数料」にあり、ファクタリングの手数料は2者間が8％〜18％、3者間が2％〜9％であるのに対し、でんさい割引の手数料は1.5％〜5.5％と低くなる傾向があります。
また、利用条件の自由度も異なり、ファクタリングは売掛金が確定していれば利用可能ですが、でんさい割引は利用者と取引先がでんさいネットに登録している必要があります。
ABLとの違い
ABLは、売掛金、機械、在庫などを担保にして金融機関から資金を得る融資方法で、「売掛債権担保融資」「動産担保融資」とも呼ばれます。
ファクタリングとABLの主な違いは「契約の形態」で、ファクタリングは売掛金の売買契約ですが、ABLは融資契約となります。
また、審査対象も異なり、ファクタリングでは売掛先が主な審査対象となりますが、ABLでは利用者と担保となる資産が審査されます。
ファクタリング営業に資格が不要な理由
冒頭で述べたように、ファクタリングを営業するために資格や許認可は必要ありません。その理由について詳しく説明します。
ファクタリングは貸金業ではない
ファクタリングは「資金の貸し付け」を伴わない契約であるため、ファクタリング会社が営業を行う際に貸金業登録は不要です。したがって、ファクタリングは貸金業には該当しません。
古物商の資格も必要ない
「売掛金の売却」という特性から、一部の人はファクタリングが古物商にあたるのではと考えるかもしれませんが、これは誤解です。ファクタリングは物品の売買を行わず、売掛金を取り扱うサービスであるため、古物商には該当しません。
直接的な法律規制は存在しない
ファクタリングは、貸金業や古物商とは異なり、直接的に取り扱う法的規制はありません。そのため、営業に資格や許認可を必要としないのです。
ファクタリングの法的根拠
ファクタリングに対して「規制がないから違法では？」と不安を抱く人もいるかもしれませんが、ファクタリングは合法的な取引です。
債権譲渡として認められている
ファクタリングは売掛金の売却を通じて資金を得る金融サービスであり、これは「債権譲渡」として法律で認められています。そのため、ファクタリングは合法的な取引と言えます。
憲法による契約の自由
憲法では契約の自由が保障されています。これは「誰と、どのような契約を結ぶか、また契約を行うかどうかは自由に決められる」という考えです。ファクタリングもこの契約の自由の範疇に入るため、資格や許認可の有無に関係なく合法です。
判例でも問題は指摘されていない
2者間ファクタリングが「債権譲渡」なのか「貸し付け」なのかで争われたことがありますが、現時点での判例では「償還請求権のない債権譲渡取引」であることが明確であれば違法性はないとされています。これにより、ファクタリングは合法的な取引と見なされています。
ファクタリング業界に潜む悪質業者
ファクタリング業界には残念ながら悪質業者も存在しています。これらを避けるためには、悪質な業者がどのような手口を使うのか、そしてどのようなトラブルが発生しているのかを知っておくことが重要です。
契約書を渡さない業者
ファクタリングを含む契約では、通常、契約書や見積書を提示し、文書で契約を行います。しかし、契約書を渡さない業者は注意が必要です。これは、公的機関や弁護士に契約書を見せられると不都合が生じるため、契約書を渡さないケースがあるからです。
償還請求権ありの契約を提案する業者
基本的にファクタリングは償還請求権なしのノンリコース契約です。売掛先が倒産し回収できない場合でも、ファクタリング会社は利用者に支払いを求めることはありません。これに対し、償還請求権ありの契約を提案する業者は注意が必要です。
そのような契約は、売掛金の売買ではなく「貸し付け」と見なされるため、貸金業登録が必要です。しかし、中には貸金業登録をせずに償還請求権ありの契約を提示し、不正に営業している業者も存在します。こうした場合は、悪徳業者である可能性が高いため注意が必要です。
掛け目の設定が低すぎる業者
ファクタリングの「掛け目」は、売掛金のうち、どの程度の割合を資金化できるかを示します。一般的に2者間ファクタリングでは70%～80%、3者間ファクタリングでは80%～90%が相場です。もし掛け目が極端に低い場合、利用者に不利な契約条件を押し付ける悪質な業者の可能性が高いです。
給与ファクタリングを行う業者
給与ファクタリングは、給料の支払期日を待たずに給与債権を売却して資金を受け取るサービスです。しかし、金融庁は給与ファクタリングを「貸金業」とみなしており、貸金業登録が必要です。にもかかわらず、無登録で給与ファクタリングを提供する業者もいます。このような業者は悪質であることが多いため、契約しないようにしましょう。
手数料が過度に高額な業者
一般的なファクタリングの手数料は、2者間ファクタリングで8%～18%、3者間ファクタリングで2%～9%が相場です。相場を大きく超える手数料を提示してくる業者は、利用者に不利な条件で契約を結ばせる悪質業者である可能性が高いです。手数料が相場を大きく上回る場合は、その会社の利用を避けるべきです。
支払期日の延長を提案する業者
ファクタリングの支払期日は通常、一括払いが基本です。手数料を支払って支払期日を延長する場合、その手数料は利息として扱われるため、実質的に「貸し付け」となります。貸金業登録をしていないにもかかわらず支払期日の延長を認める業者は、悪徳業者である可能性が高いので警戒が必要です。
違法な取り立てや脅迫行為を行う業者
ファクタリングは貸金業法の規制を受けないため、取り立ての手段については自由に決定されることがあります。しかし、優良なファクタリング会社は、法律に反する取り立てを行いません。もしも、深夜や早朝に電話をかけてきたり、執拗に訪問を行ったり、精神的に圧力をかけるような取り立てを行う業者があれば、それは悪質な業者である可能性が高いです。
安全にファクタリングを利用するためのチェックポイント
ファクタリングを安全に利用するために、以下のチェックポイントに沿って会社を選定し、契約を行いましょう。
契約内容の確認
契約を結ぶ前に必ず契約内容を詳細に確認することが重要です。特に以下の点を注意深くチェックしましょう。
- 契約書に「償還請求権なし」「ノンリコース」と記載されているか
- 手数料が適正な範囲に収まっているか
- 分割払いが可能と記載されていないか
手数料の確認
手数料が相場内であるかどうかを確認することも必要です。手数料が異常に低い場合は、契約後に条件を変更して追加の手数料を請求する手口である可能性があります。逆に、手数料が高すぎる場合も悪徳業者の兆候です。
分割払いが記載されていないか
ファクタリングの支払いは原則一括払いです。契約書に分割払いが可能と書かれている場合、その業者は貸金業登録をしていないにもかかわらず実質的な貸付を行っている可能性があるため、避けるべきです。
しつこい勧誘には注意
悪徳業者は、しつこく勧誘して契約を迫ってくることがあります。自分でしっかりと調査・比較を行い、しつこい営業があっても冷静に対応し、不利な契約を避けるようにしましょう。
信頼できるファクタリング会社の特徴
優良なファクタリング会社を見分けるには、以下の特徴を参考にしてください。
3者間ファクタリングを扱っている
3者間ファクタリングは、手続きが複雑であり、実施するには高いノウハウと経験が求められます。そのため、3者間ファクタリングを提供している会社は、信頼性が高いことが多いです。
オンライン完結型のサービスがある
オンラインで完結するサービスを提供しているファクタリング会社は、業歴が長く実績が豊富である傾向があります。これにより、安心して利用できる可能性が高まります。
コンサルティングサービスを提供
資金調達や資金繰りの改善についてのコンサルティングを行っている会社は、知識と経験が豊富で、信頼できることが多いです。
メリットとデメリットを説明する
メリットだけでなくデメリットも包み隠さずに説明してくれる会社は、誠実な対応をしている証拠です。これにより、安心して利用できるファクタリング会社と判断できるでしょう。
長年の実績がある
ファクタリング業界で5年以上の業歴がある会社は、多くの経験とデータを持っているため、信頼性が高いといえます。
まとめ
ファクタリングの営業には資格や許認可が不要です。その理由は、ファクタリングが貸金業ではなく、売掛金を譲渡する合法的な取引であるためです。また、ファクタリングを直接規制する法律も存在しないため、特別な免許や許可も必要ありません。
この自由な営業形態の背景から、ファクタリング業界には悪徳業者が入り込む余地も生じています。そのため、利用者は慎重にファクタリング会社を選び、安全性を確認することが大切です。
優良なファクタリング会社かどうかは、契約内容、手数料の適正さ、担当者の対応などで見極めることができます。また、業歴や実績、オンラインサービスの有無も信頼性の判断材料になります。
ファクタリングを利用する際は、提示される情報をしっかりと確認し、安心して利用できる業者を選びましょう。慎重な選択をすることで、事業のキャッシュフローを効果的に改善し、健全な資金繰りを確保できます。
