経営の安定性を確保するために、欠かせない要素の一つが「資金繰りの計画策定」です。
資金繰り表を作成すれば、現在利用可能な資金の状況が一目で分かるようになり、黒字倒産を未然に防ぐことが可能です。
そこで今回は、資金繰り計画の意義や、資金繰りが悪化する原因、またその改善方法について詳しく解説します。
経営の健全化を目指す際の参考にしてください。
なぜ資金繰り計画が必要なのか
会社運営を安定させるためには、資金繰りを予測し、管理する計画が求められます。
資金繰り計画とは、資金の出入りを見越し、全体像を把握するための指針です。
日々の収入と支出が完全に一致することは珍しく、予期せぬ修繕費用や設備の買い替えといった突発的な支出も発生します。
こうした不確実な要素を踏まえ、資金の流れを予測しなければ、資金不足に陥るリスクが高まります。そのため、資金繰り計画を練ることが重要なのです。
計画を立てる際には、資金の動きを視覚化した表の作成が推奨されます。この表は「資金繰り表」と呼ばれます。
資金繰り表が持つ役割とは
ここでは、資金繰り表が必要とされる理由について見ていきます。
手元資金の見える化
資金繰り表を作成することで、会社が自由に使える資金を明確に把握できます。
損益計画だけでは、資金の実際の流れを正確に捉えられません。売上と売掛金の計上時期の違いによって生じるズレがその主な原因です。
損益のみを基に判断してしまうと、支払い直前に資金が不足していると気付くこともあります。
資金繰り表があれば、資金の使用状況を把握し、設備投資や負債の削減を適切に行うことが可能です。
経営判断の補助資料
資金繰り表は、的確な経営判断を下すための重要な資料となります。
例えば、従業員の採用や新設備の導入を検討する際、資金繰り表があることで客観的な判断が可能になります。
「現時点では雇用を控えた方が良い」「余裕が出てから設備投資をするべき」といった決断を助け、資金不足を防ぐ役割を果たします。
金融機関との信用構築
金融機関から融資を受ける際、日頃から資金繰り表を整備しておくことは信用力向上につながります。
審査直前に急いで作成した場合、細かな質問に対応できないかもしれません。
一方、日々の管理が行き届いていれば、根拠を明確に提示でき、金融機関からの信頼を得やすくなります。
融資期間中に最新の資金繰り表を提出することで、信頼関係を維持することも可能です。
黒字倒産の防止
資金繰り表は、黒字倒産を回避するための有効なツールです。
掛取引が一般的な企業間取引では、売上が発生しても現金の入金が遅れる場合があります。
支払期限が先に来た場合、資金不足が発生するリスクがありますが、資金繰り表を用いることで、必要な支払い額やそのタイミングを把握できます。
早めの資金調達が可能となり、資金不足を防ぐことができます。
融資審査での必須書類
資金繰り表は、借り入れの際の重要書類としても求められます。
資金繰り表をもとに、必要な資金額を明確にし、適切な調達計画を立てることで、借り過ぎや不足を防げます。
資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い
資金繰り表は、将来の資金の流れを予測するために作成されます。
これには、月ごとの収入や支出を一覧にまとめ、今後どの程度の資金が必要になるのかを把握する役割があります。
一方で、キャッシュフロー計算書は一定期間における資金の動きを記録した書類であり、過去の資金の流れを確認するために使用されます。
キャッシュフロー計算書は将来の資金不足を直接的に予測するものではないため、資金繰り表と併用することで経営の安定性を高めることが重要です。
損益計画と資金繰り表の不一致の要因
損益計画上では黒字となっている場合でも、資金繰り表では資金不足が生じることがあります。以下ではその原因を解説します。
借入金の返済がもたらす差
借入金の返済時、資金繰り表と損益計画にズレが生じます。
利息部分のみが経費として計上され、元本の返済額は損益計画には含まれません。そのため、資金繰り表では支出として記録される一方で、損益計画には反映されないのです。
設備投資に伴う違い
設備投資にかかる費用は、資金繰り表では全額が記載されますが、損益計画書では「減価償却費」として複数年に分けて経費化されます。
これにより、設備購入時の資金の動きと損益計画上の記録にズレが生じます。
引当金の処理
将来の支出や損失に備えるための「引当金」も、資金繰り表と損益計画に差をもたらす要因です。
例えば、売掛金の未回収リスクに備えて計上する「貸倒引当金」は経費として計上されますが、実際の資金移動は伴いません。このため、資金繰り表には記載されず、ズレが発生します。
在庫のタイミング差
商品の仕入れ時点では、資金繰り表には支出が記録されますが、損益計画では在庫が販売されるまで経費として認識されません。
その結果、在庫の仕入れと販売のタイミングによって、両者の記録に違いが生じます。
売掛金の入金時期
会社間の取引では、「掛取引」と呼ばれる後払い方式が一般的です。
例えば、4月に売上が計上されても、実際の入金は5月以降になることが多いため、資金繰り表と損益計画の間にズレが発生します。
資金繰りが悪化する要因とは？
資金繰りが悪化する主な要因を以下にまとめます。
赤字経営の継続
収入より支出が多い状態、つまり赤字が続くと、会社の資金が底をついてしまい、資金繰りが悪化します。
特に金融機関からの融資を受けられない場合、事態はさらに深刻化します。
売上の急変動
売上が急増または急減することも、資金繰りの悪化につながります。
売上が増加した場合でも、先行して発生する支出が増え、入金が遅れると資金不足を引き起こす可能性があります。一方、売上が急減した場合には固定費や人件費が負担となり、資金繰りに影響を及ぼします。
在庫の管理不足
在庫を過剰に抱えると、売上に直結しない資金の減少を招きます。また、保管コストの増加も経営を圧迫する要因となります。
資金繰り管理の不備
手元資金の把握ができていない場合、支払いタイミングに遅れが生じるリスクがあります。収入や利益だけでなく、支出のタイミングも慎重に管理する必要があります。
取引先の倒産
取引先の倒産によって売掛金が回収できない場合、運転資金が不足する可能性があります。このような外的要因も資金繰り悪化の一因です。
売掛金の未回収
売掛金が回収できない場合、売上が発生しても手元に資金がない状態が続きます。売掛金の早期回収を行うことが重要です。
資金繰りを計画的に改善するための具体策
資金繰りを改善するにはどのような方法があるのでしょうか。以下で具体的な解決策をご紹介します。
資金繰り表を作成して資金の流れを管理する
まず、資金繰り表を作成し、資金の流れをしっかりと把握することが重要です。
過去の資金繰り表を確認すれば、現在の資金繰りの悪化原因を分析する手助けとなります。また、将来の資金繰り表を作成することで、どの時点でどの程度の資金不足が発生しそうかを予測できます。
これにより、不足が予想されるタイミングに合わせて資金調達を行い、事前に対策を講じることが可能です。
買掛金や経費の支払いタイミングを調整する
買掛金や経費の支払いを遅らせることで、手元資金を長く保持することができます。
例えば、現金払いではなくクレジットカード払いに変更することで、支払いを1～2か月先に延ばせる可能性があります。このような方法で支払いのタイミングを調整するだけで、資金繰りを大きく改善することができます。
遊休資産を売却して現金化する
使用されていない資産や稼働を停止している設備があれば、それらを売却して資金繰りを改善することも一つの方法です。
遊休資産は利益を生み出さないだけでなく、固定資産税や維持費といったコストを発生させることがあります。売却することでこれらのコストを削減し、資金を確保できます。
融資や自治体の制度を活用する
資金不足が深刻な場合、銀行融資を利用するのも一つの手段です。
銀行融資は必要な金額を調達することが可能で、大きな資金が必要な場合にも対応できます。ただし、返済計画を慎重に立てないと信用情報が低下するリスクがあるため注意が必要です。
また、自治体が提供する制度融資も選択肢の一つです。制度融資は金利が低く設定されており、返済の負担を軽減できますが、審査期間が数か月かかることがあるため、早めの申請が重要です。
補助金や助成金を活用する
国や自治体が提供する補助金や助成金を活用することで、返済不要の資金を確保することができます。
例えば、新規事業の立ち上げや新製品の導入を計画している場合、補助金が利用できる可能性があります。また、雇用促進や人材開発に関連する助成金も選択肢として検討できます。
ファクタリングで売掛金を早期に現金化する
資金繰り改善の方法として、ファクタリングの利用も有効です。
ファクタリングは、未回収の売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得る仕組みです。これにより、回収サイトを短縮し、手元資金を確保することができます。
ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。2者間ファクタリングは売掛先に知られずに利用できるため即効性が高く、3者間ファクタリングは手数料が低いというメリットがあります。
資金繰りの相談先を活用しよう
資金繰りが苦しい場合は、以下のような専門家や機関に相談することで解決の糸口を見つけられる場合があります。
税理士
税理士は幅広い業種の経営状況を熟知しており、的確なアドバイスを提供してくれる存在です。
どの経費を削減すればよいのか、節税対策としてどのような手段を講じるべきかなど、自社に合った改善策を提案してもらえます。
金融機関
一部の金融機関では資金繰りの相談を受け付けています。
ただし、主に追加融資や返済スケジュールの調整を行うことが多いため、事前に資金繰り表を用意しておくとスムーズです。
専門のコンサルタント会社
資金繰りに特化した専門のコンサルタント会社に依頼するのも有効な手段です。
コンサルタントは資金繰り計画の立案や改善方法の提案を行い、経営者がより良い意思決定をするサポートを提供してくれます。
まとめ
資金繰り表を作成することは、会社の資金管理において不可欠な要素です。
手元資金が不足すると、黒字倒産に陥るリスクが高まります。適切な資金繰り表の作成と運用により、会社の経営を健全に維持することが可能です。
資金繰りの改善を目指す際には、今回紹介した方法を参考にして、計画的な経営を進めてください。
