取引先への支払いが重なり、経営が綱渡り状態であったり、売上が出ていても手元の資金が不足していたりする状況は、資金繰りに深刻な問題を抱えている兆候かもしれません。
問題を放置すれば経営危機が迫る一方ですが、どこから改善に手を付けるべきか迷う経営者も多いでしょう。
そんなとき、資金繰りの専門家や公的なサポート機関に相談することで、解決策を見つけられる可能性があります。
この記事では、資金繰り悪化時に相談できる支援機関や専門家をご紹介します。
ぜひ、経営改善の参考にしてみてください。
資金繰りの悪化に直面した企業が相談すべきケースとは？
資金繰りが悪化した状態を放置すると、経営は徐々に行き詰まり、最悪の場合倒産の危機に陥ります。
そのため、少しでも資金繰りに不安を感じたら、迅速に専門家や機関へ相談することが重要です。
以下では、早急な相談が必要な企業の傾向や特徴について解説します。
ご自身の企業が該当していないか確認し、早めの対策に役立ててください。
月末の現金預金額を正確に答えられない
月末時点の現預金残高を即座に把握できない場合、資金繰りの管理が不十分である可能性があります。
この状況では、翌月の支払い予定を正確に把握することが難しく、突発的な資金不足に陥りやすくなります。
利益が出ていても支払い不能に陥れば、黒字倒産のリスクが生じます。
資金繰りを適切に管理し、現預金残高の把握を習慣化しましょう。
売掛金の比率が高い
掛取引を多く行う企業では、納品後の入金までに数十日を要することが一般的です。
売掛金が多い場合、取引先ごとの入金予定を正確に管理できていなければ、支払いが必要なタイミングで資金不足になる恐れがあります。
特に掛取引の比率が高い企業は、資金の流れを可視化し、出入金のタイミングを正確にチェックすることが不可欠です。
資金繰りの専門家に管理方法を相談することで、効果的な対策を講じることができます。
売上があっても資金不足を感じる
会計上は利益が出ているのに、毎月の支払い時に資金不足に陥る場合、資金繰りを見直す必要があります。
売上と入金タイミングのズレが原因で、資金繰りが圧迫されるケースは少なくありません。
無計画に資金を使用してしまうと、支払い時に資金不足となるリスクが高まります。
売上と現金の動きの違いを理解し、適切な運用方法について専門家にアドバイスを求めましょう。
売上が季節的に大きく変動する
観光業、アパレル業、農業など、季節による売上変動が激しい業界では、閑散期に備えた資金繰り計画が欠かせません。
年間の必要経費を見積もり、売上が減少する時期でも経営を安定させるための具体的なプランを立てることが求められます。
資金繰りの専門家と相談し、実現可能な計画を策定しましょう。
長期プロジェクトを抱えている
大規模な建設工事や開発プロジェクトなど、期間が長期に及ぶ案件は、完了するまでに多額の前払いが必要になる場合があります。
さらに、原材料費の変動など予期せぬコストが発生するリスクもあり、資金繰りが不安定になりやすいのが特徴です。
こうしたプロジェクトに取り組む際は、緊急時に迅速に資金調達ができる体制を整えておくことが重要です。
大規模な成長を計画している
企業の発展を目指して新たなプロジェクトを始める際には、初期投資が必要となり、これが資金繰りの負担になることがあります。
例えば、生産施設の建設、原材料費の増加、土地取得、さらには市場へのマーケティング活動など、多岐にわたるコストが発生します。
そのため、資金の流動性を適切に把握し、計画的に追加の資金調達を検討することが求められます。
事業が軌道に乗るまでは、緻密な資金繰り計画が企業の成長を支える鍵となります。
借金返済のための資金を別の借り入れで賄う
「自転車操業」に陥ると、新たな借り入れによって既存の借金を返済し続けるという、資金繰りの悪循環が発生します。
こうした状況では、売掛金の入金遅延など予想外の出来事が発生した際、資金繰りの問題が一気に深刻化するリスクがあります。
借り入れ状況を見直し、売掛金の回収サイクルの改善や根本的な財務計画の修正が必要です。
速やかに資金繰りの専門家へ相談し、長期的な解決策を模索することをおすすめします。
キャッシュフローを活用して資金繰りの健全性を診断する
企業の資金繰りがどの程度健全かを把握するには、キャッシュフローを活用することが有効です。
キャッシュフローを詳細に分析することで、経営の現状を客観的に評価し、課題を明確にすることが可能です。
ここでは、キャッシュフローの基本とその活用方法について解説します。
キャッシュフローの基本概念
キャッシュフローとは、一定期間内に企業で発生した資金の流れを示す指標です。
営業活動、投資活動、財務活動という3つの分野に分類され、それぞれの項目を分析することで、経営状態を把握する手がかりになります。
これらのキャッシュフローを組み合わせて、企業全体の財務状況や資金繰りのバランスを評価します。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動のキャッシュフローは、主に事業の収益力を表します。
この項目がプラスであれば、企業は安定した営業基盤を持っていると判断できます。
逆に、継続してマイナスの場合は赤字経営の可能性があり、売掛金の早期回収やコスト削減などの対策が必要です。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動のキャッシュフローでは、事業拡大や資産購入の動きが示されます。
マイナスの場合、積極的な投資を行っていることを表していますが、無計画な投資は資金繰りを悪化させる可能性があるため、慎重な判断が求められます。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動のキャッシュフローは、融資や資金調達、返済など、外部からの資金の動きを反映します。
手元資金が増加すればプラス、返済による支出が発生すればマイナスとなります。
プラスだから良い、マイナスだから悪いと単純に判断せず、その背景を分析することが重要です。
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローは、営業活動と投資活動のキャッシュフローを合算したもので、企業が自由に使用できる資金額を示します。
プラスであれば余裕資金が多く、マイナスの場合は短期的な資金不足が懸念されます。
この指標をもとに、資金繰りの調整や投資計画の見直しを行いましょう。
キャッシュフローから見た経営状態の分析
キャッシュフロー計算書を用いることで、企業の財務健全性や成長性を評価することが可能です。
以下に、主なキャッシュフローの状態から見た経営の特徴を挙げます。
堅実経営の企業
営業活動のキャッシュフローがプラスで、投資活動と財務活動がマイナスの場合、健全な資金繰りが行われていると判断できます。
特にフリーキャッシュフローがプラスであれば、事業運営に必要な資金を十分に確保できている状況です。
成長中の企業
営業活動がプラス、投資活動がマイナス、財務活動がプラスの場合、積極的な成長戦略を実施中と見られます。
新規事業や設備投資に積極的で、資金調達を通じてさらなる事業拡大を図っている段階です。
危機を乗り越えつつある企業
営業活動と投資活動のキャッシュフローがプラスで、財務活動がマイナスの状態は、経営危機を乗り越える努力が実を結びつつあると考えられます。
資産の売却や資金調達を行い、借入金の返済を進めている状況で、本業の利益も確保できています。
この状態が続くことで、徐々に健全な経営状態へと近づいていくでしょう。
先行投資を優先する企業
営業活動と投資活動がマイナスで、財務活動がプラスの状態は、積極的に先行投資を行っている企業に見られます。
特にスタートアップやベンチャー企業に多く、本業で利益を出せていない段階でありながら、資金調達を通じて新規事業や成長への投資を進めています。
この状態は事業が軌道に乗れば大きな成長が見込めますが、綿密な資金繰り計画が必要です。
借入返済を急ぐ必要がある企業
営業活動がマイナス、投資活動がプラス、財務活動がマイナスの状態は、借入金返済が急務な状況を表します。
本業で十分な利益を出せておらず、資産売却によって得た資金を返済に充てているケースです。
この場合、まずは本業の収益性を高める施策が重要であり、資産売却に依存しない健全な経営基盤を構築する必要があります。
経営改善が喫緊の課題となっている企業
営業活動がマイナスで、投資活動と財務活動がプラスの場合、企業は資金繰りに行き詰まり、自転車操業状態に陥っている可能性があります。
この状況では、資産を売却し、追加の資金調達を繰り返すことで何とか事業を維持している段階です。
早急に専門家に相談し、根本的な経営改善策を講じる必要があります。
資金繰り改善のための相談先一覧
資金繰りが悪化し、経営に影響が出ている場合は、外部の専門機関やプロフェッショナルに相談することで、新たな解決策が見つかる可能性があります。
以下では、主な相談先について解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国が出資している公的な金融機関であり、民間の金融機関を補完する役割を果たしています。
さまざまな融資制度を提供しており、資金繰りに関する相談窓口も設けられています。
資金不足に悩む企業に対し、具体的な改善案や事業再生支援を行うため、安心して相談できる機関の一つです。
商工組合中央金庫
中小企業や小規模事業者を対象とした金融支援を行っている商工組合中央金庫も、資金繰り改善のための有力な相談先です。
運転資金や設備資金の融資だけでなく、手形割引の発行など、多岐にわたるサポートを提供しています。
また、海外展開を目指す企業向けの支援も充実しており、国際的な視点で経営改善を目指すことが可能です。
信用保証協会
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者がスムーズに融資を受けられるよう支援する公的機関です。
「信用保証制度」によって、金融機関からの融資に対して保証人としての役割を果たすため、資金調達がより容易になります。
資金調達が難航している場合、信用保証協会を利用することで解決の糸口が見つかるでしょう。
中小企業庁
中小企業庁は、日本の中小企業や小規模事業者を対象に、経営全般の支援を行う行政機関です。
資金繰りや資金調達に関する相談はもちろん、経営課題の解決を目指すアドバイスを受けることもできます。
行政ならではの視点で、多角的な支援を受けられる点が強みです。
金融機関
民間の銀行や信用金庫などの金融機関も、資金繰りの相談先として検討する価値があります。
融資を受けたい場合には、現状の資金繰り状況や改善計画を具体的にまとめた上で相談することが重要です。
ただし、金融機関によっては資金繰り全般の相談に対応していない場合もあるため、事前の確認が必要です。
税理士
税務に詳しい顧問税理士に相談することで、企業の状況に応じた具体的な改善案が得られる可能性があります。
税理士は企業の内情を把握しているため、財務や資金繰りの相談を効率的に行うことができます。
ただし、税理士によって資金繰りの知識に差がある場合もあるため、専門性を事前に確認しておくとよいでしょう。
中小企業診断士やコンサルタント
企業経営の課題解決を得意とする中小企業診断士や経営コンサルタントも、資金繰り改善の強い味方となります。
資金調達、事業計画の策定、補助金申請のサポートなど、幅広い業務を任せられる点が魅力です。
また、企業成長を目指す戦略的なアドバイスを受けることもできます。
具体的に相談できる内容は？
資金繰りに関する相談内容は相談先によって異なりますが、一般的には以下のような項目を扱うことができます。
- 現状の資金繰りの整理
- 資金調達の支援
- 事業再生の計画策定
- 融資や補助金申請のサポート
例えば、初心者には作成が難しい「事業計画書」や「経営改善計画書」などの書類も、専門家に依頼することで迅速かつ正確に作成してもらうことができます。
また、専門家のアドバイスを受けることで、自社の現状を客観的に見直し、最適な改善策を見つけることが可能です。
資金繰りを外部に相談するメリット
資金繰りは経営者にとって最も重要な課題の一つですが、専門的な知識を必要とするため、独自に解決するには限界があります。
ここでは、外部の専門家に相談するメリットについて具体的に解説します。
問題点を客観的に把握できる
経営者は自社の課題に対して深い理解を持っていますが、その一方で内部視点に偏りすぎるあまり、見逃してしまう問題が存在することもあります。
第三者である専門家に相談することで、外部の視点から経営状況を冷静に分析し、真の課題を発見できる可能性があります。
また、過去の他社事例を基にした具体的な提案を受けられる点も大きな利点です。
多様な支援にアクセスできる
専門家や公的機関は、融資や補助金などに関する幅広い知識を持っています。
自社の状況に最適な資金調達方法や支援制度を紹介してもらえるほか、必要な書類の準備をサポートしてもらえる場合もあります。
事前にどのようなサポートが必要なのかを明確にしておくことで、より効果的な支援を受けることができるでしょう。
黒字倒産を防ぐ
利益が出ているにもかかわらず資金不足で支払いができなくなる「黒字倒産」は、適切な資金繰り管理を怠ると誰にでも起こり得るリスクです。
外部の専門家に資金繰りの状況を相談することで、資金フローを正確に把握し、未然にリスクを防ぐことが可能です。
特に、資金不足が予測されるタイミングでの迅速な対策は、経営の安定化に直結します。
資金繰り改善で長期的な成長が可能になる
資金繰りの改善は、単に目先の支払い問題を解決するだけではありません。
適切な資金管理ができるようになることで、余剰資金を活用した設備投資や新規事業の展開が可能となり、長期的な企業成長につなげることができます。
資金繰りに関する具体的な戦略を立てるためにも、専門家の協力を得ることが重要です。
信用力の向上
金融機関が融資の可否を判断する際、企業が返済能力を備えているかどうかが重要な要素となります。
適切な資金繰り計画を策定している企業は、金融機関からの信頼を得やすく、融資条件が有利になることもあります。
外部の専門家に相談し、説得力のある計画を作成することで、資金調達がスムーズに進むでしょう。
業務の負担軽減
経営者は多岐にわたる業務を抱えていますが、財務や資金調達に関する業務を専門家に委託することで、本来集中すべき事業運営や戦略立案により多くの時間を割くことができます。
苦手な分野の業務をアウトソースすることで、経営の効率化が図れます。
経営者の自由時間を確保
企業の成長を持続させるためには、製品やサービスの改善、新規事業の企画、経営者同士の交流といった活動に注力する必要があります。
資金繰りの問題を専門家に任せることで、経営者はより重要な業務に集中し、会社の未来を見据えた意思決定を行いやすくなります。
まとめ
資金繰りの悪化は、企業経営にとって深刻な問題ですが、適切なサポートを受けることで解決への道筋を見つけることができます。
まずは資金繰り表やキャッシュフロー計算書を通じて現状を把握し、問題がある場合は早急に行動を起こしましょう。
この記事で紹介した支援機関や専門家に相談することで、自社の課題を解決し、より健全な経営を実現できる可能性があります。
困難を乗り越え、次の成長ステージへ進むために、ぜひこの記事を参考に行動を起こしてください。
